本日10.16.（水）、墨田区長さん宛に「ＮＰＯ法人のぞみ」として、来年度（２０２０年度）に「実現してほしい事業内容」の要望を提出しました。
実際に要望書を渡した相手方は、区の福祉保健部長さん、障害者福祉課長さんで、それぞれの要望事項についての話を、よく聞いてくださいました。
当法人だけに関わること以外で要望した二つの事項を紹介します（長くてすいません）。どちらも、対象となる方の数は少ないかもしれませんが、大切な内容だと思っています。
※要望書全体は、リンク先（ＰＤＦ）をご覧ください。
（１）小児予防接種の再接種への公費助成について
小児予防接種について、再接種の場合でも公費助成を行うようにして下さい。
当法人事業所の利用児童には、疾病のために骨髄移植を受け、移植前の予防接種による効果が白紙化し、再度の予防接種を受ける必要のある児童がいます。しかし、再接種への公費助成は行わないとの区（墨田区）の考え方から、その高額な費用の全額が個人負担を強いている実情があります。このように、小児予防接種を受けにくい状況があることは、集団生活を送るうえで他の児童への影響も甚だ大きいと考えられます。
他区では再接種の助成を認めている区もあることから、骨髄移植等の生命維持に必要な治療等を受けた児童への再接種について、公費助成を行って下さるよう、お願い致します。
（２）在宅レスパイト対象者要件の緩和等
重症心身障害児者等への介護者支援事業、いわゆる「在宅レスパイト事業」について、同事業を利用できる対象者の要件緩和と利用回数を増やしてください。
同事業では、「通所施設等を利用」している方や、「特別支援学校等に通学」している方といった「通所または通学が可能な」方は対象外とされています。しかし、通所・通学利用者の全てが毎週５日間以上の通所・通学が可能なのではなく、心身状態等から週１～２日間程度の通所・通学に留めざるを得ない状況があります。逆に、障害児通所支援利用の場合は、各事業所の定員規模等によって、週５日間以上の通所可能な児童は非常に少ないという実態があります。
併せて、同事業の対象者については、いわゆる「大島分類１～４」に該当する方と定められていますが、これは現在の墨田区における児童福祉法に基づく障害児通所支援等サービス支給決定基準よりも大幅に範囲が狭められていることから、同支給決定基準に該当する児童を対象者とするよう、お願い致します。
また、同事業の利用回数については、一月当たり上限４回、年２４回と定められていますが、医療的ケアを必要とする児者の数は年々増加の一途を辿っており、その重要性や必要性は高まるばかりです。
同事業の目的が介護者支援（レスパイト）であることから、通所・通学の日数に応じて利用回数を変更する等の柔軟な対応と上限回数の大幅な増加をしてくださるよう、お願い致します。
